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生活保護世帯に教育クーポン 反響 西宮のNPO法人 募金で達成(産経新聞)

 ■25万〜50万円、塾などで利用を

 経済的理由による「教育格差」解消のため、兵庫県西宮市のNPO法人「ブレーンヒューマニティー」が、日本初の学習支援活動に乗り出した。生活保護世帯の子供を対象に、塾や予備校などの教育機関で利用できる25万〜50万円のクーポンを提供する。募金活動を行ったところ目標金額に達し、不況に苦しむ家庭が直面する問題を解消する新たな手法として注目されそうだ。

 この取り組みは「子どもの貧困撲滅プロジェクト Chance for Children」。

 生活保護世帯の小学生から高校生が対象で、既に欧米で実施されている補助金政策「教育バウチャー制度」にヒントを得て考案した。

 利用先を学校以外の教育機関に限定したクーポンを配布し、利用者は提携先の予備校などでクーポンで料金分の講義を受講できる。受験を控えた高校3年生が50万円分、それ以外の子供は25万円分のクーポンを受け取り、同法人が費用を支払う。

 同法人は昨年11月、資金を確保するために募金活動をスタート。プロジェクトのメンバーが阪急西宮北口駅前やJR三ノ宮駅前などで協力を呼びかけ、初年度の目標金額約140万円を集めた。

 プロジェクトの代表で関西学院大4年、雑賀雄太さん(22)は「改めて貧困や教育について、多くの方が危機感を抱いていると感じた」と話している。

 2月8日から募集を開始し、書類選考や面接などで4人程度の子供を選考する。平成23年度以降は年間約20人のクーポン配布を目指す。

 問い合わせはブレーンヒューマニティー事務局(TEL0798・63・4441)。

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