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<五輪フリースタイル>ベラルーシが初の金 男子(毎日新聞)

<顧問・参与>各府省庁で計187人 最多は外務省の34人(毎日新聞)

 政府は23日の閣議で、各府省庁の顧問と参与が計187人(今月12日時点)に上るとする答弁書を決定した。最多は外務省の34人だったが、国土交通省は0人で、府省庁ごとに大きなばらつきがあった。赤沢亮正衆院議員(自民)の質問主意書に答えた。

 外務省に次いで多かったのは総務省の23人で、以下は▽内閣府、防衛省17人▽文部科学省16人▽財務省、警察庁13人−−など。外務省は「専門分野が多く、国際機関の関係者や元大使など他国とのパイプを維持するために多くなった」と説明している。

 一方、1日あたりの手当が最も高いのは、内閣官房の一部ケースで5万1500円。2万円台が多く、無給のケースもあった。原口一博総務相が顧問を多数起用した総務省で支給額が最多だったのは、顧問として43日勤務した亀井久興前衆院議員(国民新党顧問)の83万8300円だった。【石川貴教】

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普天間、海兵隊移転に影響も=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は22日の衆院予算委員会の「経済・外交」に関する集中審議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「沖縄からの(海兵隊)8000人のグアム移転と基地の返還を強く期待しているが、普天間移転が日米間で合意できないと、(海兵隊移転にも)影響が及ぶ可能性は否定できない」との認識を示した。
 平野博文官房長官は、仲井真弘多沖縄県知事との会談で県内移設となる可能性もあると示唆したことについて、「ゼロベースで検討しているというのが前提だ。県民の負担軽減、危険性の除去という本来の趣旨に合致したものがベストな案だとの考え方の下に出た発言だ」と釈明した。いずれも公明党の東順治副代表への答弁。 

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オウム新実被告の死刑確定=最高裁(時事通信)

 地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部新実智光被告(45)について、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、死刑判決に対する被告の訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。
 同小法廷は先月19日、「教団古参幹部の立場で、積極的な実行者として重要な役割を果たした」として、一、二審の死刑判決を支持、被告側上告を棄却していた。 

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<雪>関東甲信で降雪 都心でも積雪(毎日新聞)

 前線を伴った低気圧の影響で関東甲信地方では17日深夜から各地で雪が降り、東京都心でこの冬2回目の積雪を観測した。雪は18日昼前まで続く見込み。

 気象庁によると、18日午前7時現在の積雪は水戸市7センチ、山梨富士河口湖町10センチなど。同日正午まで6時間の予想降雪量は▽山梨県10センチ▽茨城県、多摩地方から神奈川県西部5センチ▽東京23区を含む関東南部平野部1〜3センチ−−の見込み。

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女性雇用率で入札優遇=内閣府(時事通信)

 内閣府は15日、事業の入札の際に、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に熱心な企業を優遇する制度を導入すると発表した。金額以外の要素も審査する「総合評価方式」を採用し、労働時間短縮の取り組みや女性の雇用率なども評価する。対象の第1弾はワークライフバランス関連の調査・研究事業で、4月中に入札を行う。
 企業が育児などをしやすい環境を整えるよう後押しするのが狙いで、内閣府によると、政府としては初めての試み。今後、男女共同参画に関する事業にも対象を広げる予定だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、内閣府で開かれたワークライフバランスの関係省庁会議で「政府全体に波及するよう期待している」と述べた。 

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はしかワクチンの接種率伸びず(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月17日、昨年度から5年間に限ってはしかワクチンの2回目定期接種の対象にしている中1生(第3期)と高3生(第4期)の昨年4-12月の接種率がそれぞれ65.8%、56.6%にとどまったと発表した。国は、はしかワクチンの接種率95%以上を目標にしているが、前年同期比でそれぞれ0.3ポイント、1.5ポイント減少した。

 厚労省の集計によると、中1生の都道府県別の接種率は、茨城の91.8%が最高で、以下は福井87.6%、富山85.7%、栃木82.3%などと続いた。一方、最低は高知福岡の53.6%。埼玉の54.7%、大阪と神奈川の54.9%なども低かった。

 高3生の最高は福井の81.4%で、以下は山形78.0%、佐賀77.9%などの順。一方、最低の神奈川は36.3%と、4割を割り込んだ。

 2012年度までのはしか排除を目指す国の「麻しん排除計画」では、2回目の接種率95%以上を目標に掲げ、従来の1歳児と小学校入学1年前の幼児に加えて、中1生と高3生の年齢相当者を定期接種の対象にしている。昨年度の最終的な接種率は中1生が85.1%、高3生が77.3%と、共に目標を大きく下回った。

 厚労省の担当者は、ワクチン接種率が伸びていない理由について「新型インフルエンザの影響もゼロではない」と話している。


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救急・産科などに手厚く、診療報酬改定を答申(読売新聞)

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は12日午前、2010年度の診療報酬改定を決定し、長妻厚労相に答申した。

 医療崩壊を防ぐため、過酷な勤務で医師不足に悩む救急や外科、産科・小児科などに手厚く配分したのが特徴だ。焦点となっていた再診料の見直しでは、診療所と中小病院の格差をなくし、690円に統一した。新たな診療報酬は4月から適用される。

 約4000億円を充てる急性期医療では、救命救急センターでの入院料の加算を引き上げるほか、救急搬送が多い病院の負担軽減のため、診療所が休日や夜間に救急患者を受け入れられるようにした場合は新たに1000円を手当てした。

 産科・小児科については、救急車などで運ばれた妊産婦を受け入れた医療機関に対し、5万円の加算を7万円に引き上げ、新生児が集中治療室に入った場合の評価も手厚くした。外科では難手術の点数を3〜5割引き上げる。全国で総額約1兆円の手術料は、10%余り増える計算だ。

 診療所の再診料を引き下げた分の補填(ほてん)策として、地域のかかりつけ医として診療時間外にも患者からの電話などに対応している診療所の再診料に30円を加算する仕組みを新設した。また、医療の内訳が分かる「診療明細書」の原則無料発行を決めた。

 診療報酬は医療行為への対価で、ほぼ2年に1度、改定される。政府は昨年、10年ぶりのプラス改定で0・19%増とすることを決めた。このうち、医師の技術料など診療報酬本体は1・55%(約5700億円)増で、中医協がその配分などを議論してきた。

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 生産調整の資料に使うため農林水産省が実施したコメや麦の生産・販売量に関する調査で、農政局などの職員がデータを捏造(ねつぞう)するなどしていた問題で、農水省は16日、不正をしていた九州農政局の男性専門官(47)を停職1年、関東農政局の男性専門官(47)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

 農水省は、この問題で既に36人を懲戒処分しており、九州農政局の職員は停職1カ月、関東農政局の職員は戒告処分を受けた。しかし、その後の再調査などで、2人が省内の調査に不正行為の一部しか申告していないことが判明し、追加処分した。

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