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世論調査 直撃受けた自民党とみんなの党(産経新聞)

 菅新政権に関する産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、直撃を受けたのは自民党とみんなの党だ。迷走が続いた鳩山政権批判で勢いに乗ったが、新政権の誕生で戦略の練り直しを迫られそうだ。もっとも参院選まであと1カ月ほどしかなく、「政治とカネ」の問題をめぐる小沢一郎民主党前幹事長の証人喚問問題など新政権の「失策」を頼りにしているのが現状だ。

 「『小沢隠し、小沢仕分け』がすべてだ」

 自民党の大島理森幹事長は7日、産経新聞社とFNNの合同世論調査で菅新政権に「期待する」が57.3%と出たことについて、閣僚や民主党の人事で小沢氏の影響力を排除したことが最大の要因だと指摘した。

 その上で「小沢氏の(衆院予算委員会での)証人喚問が実行できないなら『ネコだまし内閣』だ」とも述べた。新政権は小沢氏の喚問に消極的なため、鳩山政権と変わらないとアピールしていく構えだが、「小沢問題」を追及していくことぐらいしか材料を持ち得なくなったともいえる。

 自民党は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐる社民党の連立離脱問題などから追い風を受けた。党内からは楽観論すら出ていた。ところが、菅直人新首相誕生を受けた今回の調査で、民主、自民両党の支持率の差は大きく開いてしまった。自民党内から衆院解散・総選挙を求める声はすっかり消えた。

 自民党執行部の一人は「普天間問題などでどのみち行き詰まる。いずれ支持率は下がる」と強気の構えを崩していないが、党内からは谷垣禎一総裁や大島氏が党内の体制刷新に乗り出さなかったことへの批判も渦巻いている。

 一方で「今さら執行部を代えても遅い」(若手)とのあきらめムードも漂う。河野太郎幹事長代理も「他人のことをとやかく言うのでなく、自民党が新しくなることに尽きる」と、「自己改革」を訴える。

 「第三極」では勝ち組といわれたみんなの党は、アイドルグループ名にもじって、近く実施が見込まれる衆院北海道5区補選と、参院選で全国の47都道府県に候補者を擁立する「AKB48作戦」を展開、参院選には7日時点で39人を擁立した。渡辺喜美代表は参院選で比例代表と選挙区でそれぞれ2けたの目標議席を掲げ、強気に出てきた。

 ただ、みんなの党の躍進は民主党の低迷が前提。菅新政権の誕生による民主党支持率の急速な回復は大きな打撃だ。

 渡辺氏は7日、世論調査で党の支持率が2.4ポイント下がったことについて、記者団に「民主党でも自民党でもない、みんなの党でないと駄目だという人は微動だにしていない。心配していない」と強調してみせた。

 渡辺氏は「表紙が変わっても中身が変わらないので、民主党と一緒にやることはない」とも述べ、公務員制度改革や消費税をめぐる経済政策で新政権を追及し「アジェンダ(政策課題)」の違いを訴え、無党派層の呼び戻しを図る。

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